岸田文雄首相とバイデン米大統領による米ワシントンでの首脳会談が10日午前（日本時間10日深夜）、行われた。両首脳は会談後、日米関係を「グローバル・パートナーシップ」と位置づける共同声明を発表した。自衛隊と米軍による「指揮統制」の連携を強化する方針を打ち出した。
ホワイトハウスでの会談前の歓迎式典で、先にあいさつに立ったバイデン氏は「64年前、両国によって日米安全保障条約が署名された。アイゼンハワー大統領は、両国の間に不滅のパートナーシップを確立することが目標だと述べた。今日、その目標は達成され、日米間のパートナーシップがゆるぎないものであることを世界に示している」と切り出し、「日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安全保障、繁栄の礎だ。日米同盟はまさにグローバル・パートナーシップだ」と続けた。
首相は「いま世界はこれまで以上に多くの課題と困難に直面している。日本はグローバルなパートナーとして米国の友人と手を携え、10年後、そして100年後の世界のあり方を見据え、両国の関係を不断に発展させながら、ともにインド太平洋地域、そして世界の課題解決の先頭に立つ」と強調した。
共同声明は人工知能（AI）や半導体といった先端技術の連携など幅広い分野での日米の協力を盛り込み、日米同盟の強化に重きを置いた。自衛隊は一元的に部隊を運用する「統合作戦司令部」を2024年度内に新設する。米側は在日米軍司令部の機能を強め、自衛隊との間で指揮統制の連携強化を図る方針だ。米政権高官によると、日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で協議するよう、両首脳から指示が出されるという。
首脳会談を控え、高官は記者…
